『税理士として、節税により日本の中小企業を元気にする！！』

正直、私が税理士として、この節税マニュアルを執筆するにあたり、私に迷いがなかったという訳ではありません。

なぜならば、この節税マニュアルさえあれば、節税に関して税理士が必要でなくなる会社も出てくるかもしれません。

うちの会社自身、顧問料の引き下げの依頼もあるかもしれません。

税理士としての得意分野である節税コンサルティングの案件も減るかもしれません。

それは、税理士のメシのネタの節税ノウハウを惜しみなく詰め込んでいるからです。

実際に、節税マニュアルの執筆中に、何人かの税理士に相談したら、「あんたは、税理士業界全体を地盤沈下させるつもりか！」「今すぐ税理士をやめろ！」「そんな節税マニュアルなんて出すな」「税理士のネタバラシはやめろ！」「税理士はそんなマニュアルを売るもんじゃない！」等々、税理士から節税マニュアルに関してさまざまな非難、中傷を浴びせられました。

そりゃ、そうです。

税理士にとっては、この節税マニュアルで商売あがったりになってしまいますから・・・私がそこまでの覚悟を持って節税マニュアルを執筆したのには税理士としての信念があります。

それは、節税は税理士にお任せで、間違った節税方法を選択されても、気付かない会社がたくさんあるからです。

税理士から何の提案も受けていない会社もたくさんあります。

ひどい場合には税理士の判断が間違っていることもあります。

日本の会社の99％は中小企業です。

中小企業の景気が良くならなければ、日本の未来もありません。

もっと税理士が頑張らなければいけないのです。

もっと税理士が情報提供をしなければ、中小企業は発展しないのです。

もっと税理士は提案すべきなのです。

中小企業の発展がなければ、税理士の業界の発展もありません。

ただ、私が過去に行った税理士に関する調査では、 156社中、130社の方が「今の税理士は人間関係があるから、変えたくない」「税理士は今のままで、別の税理士に節税コンサルだけを受けたい」「税理士を変えるなら、決算が終わってからにしたいが、　今回の決算と節税が心配だ」「税理士を変えたいが、小さい町なので　嫌がらせをされそうで変えられない」「今の税理士は父の代からの税理士なので、　父がウンと言わないと変えられない」等々の理由で、今すぐ他の税理士に依頼することができないと答えています。

税理士を変えたいのに変えられないなんて、あんまりですよね！私はこのように税理士の責任で節税に困っている会社へ向けて、一歩踏み出せない人の節税のお手伝いをしていきたいのです。

と、いいますのも、『税理士として、節税により日本の中小企業を元気にする』これが、税理士業に携わってきた私の今後の税理士としての使命だと考えているからです。